内閣官房は、単身世帯の増加や長引くコロナ禍で深刻化した孤独・孤立の問題に対応するため、悩みを抱える人の支援に当たる「孤独・孤立サポーター（仮称）」の養成に乗り出す。具体的には厚労省が０５年から実施している「認知症サポーター」の仕組みを参考にする。身近な地域でも、よく話を聞いてみると「孤独」を感じている人の人数は多い。各自治体でこの取り組みが実践されるためには、私たち議員も、地域の孤立の実情を把握しどう取り組むのか具体的に考えていく必要がある。